会社設立(投資経営)/外国人の方が日本で失敗しない方法

外国人の会社設立(株式会社/合同会社)専門

はじめまして。

会社(株式会社/合同会社)の設立/外国人の会社設立(投資経営)の手続き代行を専門とする、em plus 法務事務所 代表 の和田 基樹と申します。

行政書士 em plus 法務事務所 は、毎月数十件という会社設立(株式/合同/一般社団法人)や投資経営ビザの取得に携わってまいりました。

また、日本中では毎日のように多くの方(外国人や女性も非常に増えてきております。)が会社設立(投資経営ビザ取得)されております。

しかし、いくつの会社・法人が生き残っていけるのでしょうか?

皆さんは本気で会社の将来を考えられていますか。

「安易な会社設立/投資経営はおやめください。」

当事務所は、情熱を持って、本気で会社の将来を考えて起業/投資経営されるお客様のサポートをさせていただいております。

最近では、単に会社設立等手続きのみをタダ同然で行ってくれる業者が多数ございます。

年間の顧問契約を条件とするところが非常に多いですが・・・

安易な気持ち、いい加減な気持ちで会社設立/起業される方は、ご遠慮ください。

em plus の会社設立(投資経営ビザ)サポートは、

会社を設立し、活気あふれる日本をつくりたい方

外国人の方で、日本で会社を設立/起業/投資し、事業を始めたい方

会社を設立したいが、新たな事業に出来る限り多くのお金を投資したい方

資金は少ないが本気で会社を成功させたい方

起業・独立(会社設立)をお考えの女性起業家の方

のために、お客様の会社の成功を真剣に考え、出来る限り費用を抑えてお客様の会社をお手伝いさせていただいております。

「私達は外国人や女性の起業/会社設立を応援しています。」

>> 安くて早くて簡単な、会社設立代行「特別プラン」。

>> 日本政策金融公庫/国金/新創業融資申請サポート

>> 介護事業におススメな合同会社設立。

>> 社会貢献活動におススメな一般社団法人。

>> 外国人の会社設立手続き

>> 日本で働く/生活する外国人と税金

「さらに!!」

〜 会社設立(投資経営)サポート 特典1.〜

会社設立「特別プラン」ならではの特典として、本気で会社の成功をお考えの方々のために各種助成金の可能性も無料で診断し、助成金を受けられる可能性がある場合は当事務所の提携する助成金を専門とする社会保険労務士とのトータルサポートも実施しております。

本来、助成金をもらえるはずだったのに知らなかったと言う方がほとんどです。

「助成金は、返す必要が無いんですよ。」

>> 助成金の可能性について

〜 会社設立(投資経営)サポート 特典2.〜

行政書士 em plus 法務事務所は、在留資格(ビザ)の専門家でもあります。
外国人の方が会社を設立する場合や外国人の方を雇用する場合の在留資格(ビザ)の無料相談及び当事務所の提携する税理士及び社会保険労務士によるトータルサポートを実施しております。
詳しくはこちらをご覧ください。>> 日本での会社設立/起業/外国人労働者の雇用

〜 会社設立(投資経営)サポート 特典3.〜

また、東京、横浜、大阪、名古屋、神戸、福岡、 仙台、広島の主要都市の一等地で即日ビジネスの立ち上げ、会社設立可能なレンタルオフィス・サービスオフィス・バーチャルオフィスを無料でご紹介いたします。

特別価格での対応、もちろん、秘書代行も可能です。

>> 法人登記可能な格安レンタルオフィス/主要都市の一等地 について

お問い合わせ・申し込みはこちら

日本政策金融公庫/国金/新創業融資申請(事業計画書:創業計画書作成)

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫:国金)の融資担当者に好まれる

事業計画書(創業計画書)を低料金で作成代行させて頂きます。

  • 新たに会社を設立される方、

  • 新規事業を開始するために別会社の設立をお考えの方

は、是非ご利用ください。

行政書士 em plus 法務事務所 は、会社設立時の新創業融資を専門とさせていただいています。

>> 日本政策金融公庫/国金/新創業融資申請サポート

お問い合わせ・申し込みはこちら

介護(訪問・通所・居宅)ビジネスの立ち上げ
大阪・兵庫・神戸

 介護事業(訪問・通所・居宅支援)指定申請/立ち上げをお考えの方で、

1.「何から始めれば良いのか分からない」という方。

2.介護福祉施設(訪問・通所・居宅支援)の運営にお悩みの方。

 em plus が、会社(一般社団法人や株式会社、合同会社)の設立、資金調達/融資、助成金の申請、会社設立後の給与計算や記帳代行、労務・法務に関することまで、提携の社会保険労務士と共にすべてをトータルサポートさせていただきます。

>> 介護ビジネスの立ち上げ

お問い合わせ・申し込みはこちら

一般社団法人設立(非営利型)の手続き

一般社団法人は、社員や設立者に剰余金又は残余財産の分配を行うことができません。

これが株式会社や合同会社との決定的な相違点です。

一般社団法人として収益事業を行い利益を得ること、理事に役員報酬を支払うこと、従業員に対して給与を支払うことなどは、構成員への利益の分配にはあたりません。

一般社団法人には、事業の内容について制限がありませんので、さまざまな活動を行うための法人格として活用することが出来き、介護ビジネス(障害福祉サービス事業)の立ち上げやボランティア活動、社会貢献活動に向いています。

>> 社会貢献活動におススメな一般社団法人。

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株式会社と合同会社(LLC)の違い

「「設立費用が安いという理由だけで合同会社を設立するのはおやめください!」」

 確かに、設立費用は合同会社のほうが安いです。

株式会社の設立に比べ、合同会社は15万円程度安く設立することができます。

合同会社(LLC)とは、2006年5月の新会社法施行によって認められた、新しい会社の形態です。合同会社(LLC)の最大の特徴は、出資者の責任は有限責任で、意思決定方法や利益配分が出資比率に関係なく自由に決められるという点です。

ただ法人格を得たいということだけであれば、合同会社をお勧めします。

株式会社も合同会社も法人格を有していることには変わりはありません。

しかし、合同会社に比べ、株式会社のほうがはるかに社会的信用度が高くなります。会社設立時に金融機関等からの借入(融資)を考えている場合は、金融機関等からの社会的信用度アップのためにも株式会社をお勧めします。

※合同会社(LLC)・合資会社設立も、自分で法人設立するもより安く、プロのサポートが受けられます。

     ⇒合同会社(LLC)の手続について     ⇒合資会社の手続について

     ⇒手続きの流れ                ⇒良くあるご質問

「私たちは、会社(投資経営)に関するご相談に真剣に取り組んでいます。」


安心・信頼・実績・スピード・返金保証

※お客様との5つのお約束
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Motoki Wada | 行政書士 em plus 法務事務所 代表

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行政書士登録番号 08300758
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