定款（事業目的・役員等）の変更手続き

§定款（事業目的・役員等）の変更とは

会社を運営していく中で、下記のような変更が生じた場合には、定款の変更及び変更の登記が必要となります。

また、許認可を取得されている場合には、それらに関する変更手続きが必要な場合もあります。

※定款を変更するには、株主総会における特別決議を経なければなりません。

本店所在地の移転

商号の変更

事業目的の変更

役員の変更

当事務所が、お客様に変わり必要書類（議事録等）の作成等をトータルサポートいたします。

§定款の変更手続きに関する書類作成の代行を、2,0万円で全国対応

定款の変更手続きに関する書類作成の代行は、兵庫（神戸）・大阪を中心に、全国対応致します。

別途、登録免許税が必要です。（役員変更は1万円、事業目的変更は3万円）

※登記申請書類の作成は、提携司法書士が行います。

§本店所在地の移転について

定款の変更が必要のない場合もあります。

定款に最小行政区画（市町村）のみ記載してある場合で、移転先がその範囲内であれば定款変更は必要ありません。

本店所在地移転の注意点

移転先が現在の法務局の管轄区域以外の場合は、登記申請書類一式は旧所在地の法務局へ提出すれば良いのですが、旧本店所在地の法務局への申請（出）と新所在地の法務局への申請（入）が必要となり、登録免許税が6万円（3万円×2）かかります。

§事業目的の変更、追加について

許認可申請の必要な事業を新たに始められる場合は、事業目的の記載方法に注意しなければなりません。必ず事前に確認することをお勧めします。

§役員の変更（追加、再任、辞任、死亡など）について

役員には、任期（最長10年）があります。

任期満了後に同じ方が役員を続けられる場合（重任）でも、役員変更の手続（登記）が必要です。

※本社の移転手続きはこちらをご覧ください。⇒｢本社移転手続きマニュアル｣