訪問介護事業/指定申請（立ち上げ）/大阪・兵庫・神戸

§　訪問介護事業とは

　訪問介護事業は通称「ホームヘルプサービス」と呼ばれ、介護サービスの中で最もなじみ深く、数多いサービスのひとつです。

※訪問介護事業は大きく２つに分けられます。

訪問介護サービスは利用者の居宅でサービスを行うため、大規模な施設は必要ありません。その為、異業種からも比較的参入しやすいサービスと言えます。

介護保険制度は、市区町村が運営しており、公費や40歳以上の被保険者の保険料を財源として、介護を必要とする状態と認定された方が、介護サービスなどの給付を受ける制度です。

サービス料金の１割が自己負担、９割は保険からサービス提供事業者に支払われます。

「訪問介護事業で重要なキーワードは「地域密着」です。」

地域密着型で運営することにより、

１．人員確保が行いやすい

ヘルパーとして勤務してくれる人材の確保は介護事業所にとって重要な課題です。地域密着によって「近所だから働きやすい」というメリットが得られます。

主婦層の多いヘルパーにとって働きやすい環境となり、離職率を抑えることが出来ます。

２．利用者との信頼関係が築きやすい

利用者もそうですが、何よりケアプランを作成するケアマネージャーから事業所を紹介してもらうことが一番大切です。地域に根ざし、利用者・ケアマネージャーと密接な繋がりを持つことが必要です。

地域密着のスモールビジネスで安定した収益をあげ、徐々に拠点を増やしていくことが事業所拡大の秘訣と言えるでしょう。

※訪問介護事業の指定を受けるには、下記要件を満たしていなければなりません。

１．申請者要件

２．人員要件

訪問介護員：常勤換算で２．５名以上
※訪問介護員は、介護福祉士、介護職員基礎研修修了者、ホームヘルパー1～2級取得者、看護師、准看護師であること。　　
サービス提供責任者：１名以上（事業規模により増員が必要）
※サービス提供責任者は常勤職員の中から介護福祉士、介護職員基礎研修修了者、ホームヘルパー１級・２級（２級は実務経験３年以上）、看護師、准看護師であること。　　
管理者：専従・常勤１名以上配置すること。
※訪問介護員やサービス提供責任者との兼務可能。

３．設備要件

４．運営基準

厚生省令第37号で定められている基準に従って事業を行うこと。

※主な運営基準項目

	税込価格（円）	その他
指定申請	115,000円	その他の介護事業所指定と同時申請の場合、値引き対象(2指定目から半額)とさせていただきます。