※事前のお打ち合わせにより、まずは具体的な事項を決めて行きましょう。
その他、「どのような事業所にしたいのか」方針を定めることや、「事業計画書」を作成し、資金繰りを計画することも重要です。
公的融資を受けるための事業計画書作成や、各種助成金申請を代行しておりますので、お気軽にご相談下さいませ。
※事業を行う物件を探します。
指定申請の際、事務所の設備基準が求められます。例えば、訪問介護事業の場合、スタッフルーム・洗面所・相談室を備えていることが要件となります。
指定申請の要件として、介護事業を行うためには「法人格」を有していなければなりません。
株式会社・合同会社など法人格の種類を決定し、「法人設立」を行います。
また、既に法人格を有している場合、定款の事業目的に介護事業の文言を追加する「定款変更手続き」を行います。
法人設立手続き・定款変更手続きをフルサポートさせて頂いております。
迅速な手続きを行いますので、お任せ下さいませ。
都道府県に対し、介護事業者の指定を受けるための申請を行います。
指定事業者になるための要件を満たし、申請書類を作成します。
人員基準を満たしているか証明できる書類（資格証明書等）、設備基準を満たしているか証明できる書類（事業所の写真等）、様々な添付書類が必要となります。
また、申請後、指定を受けるまでは約１〜１ヵ月半ほどかかります。
「指定申請の書類作成から申請代行まで、完全サポートさせて頂きます。」
指定取得の通知が県より届きます。指定日から、指定介護事業者として事業を行うことが出来ます。
指定後も、様々な手続きが必要となります。
以上のような大まかな手続きに加え、融資や助成金を受ける場合、同時に多くの手続きを行わなければなりません。
手続きと同時に、従業員や利用者の確保・広告宣伝やケアマネージャーとの打ち合わせなども必要となります。
開業後のサポートも行っております。
わからない事・不安な事など、お気軽にご相談頂ける他、専門家による給与や記帳代行サービス・各種契約書作成など、介護事業の運営に必要なサポートを幅広く行っています。
どんな事でも、お気軽にご相談下さいませ。
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