同行援護事業/指定申請/大阪・兵庫・神戸

§　同行援護事業とは

　同行援護サービスは、安全かつ快適に視覚障害者への「移動の支援」を行い「視覚情報の提供」を行うものです。

サービス利用対象者

◇身体介護を伴わない場合。

1. 同行援護アセスメント票(案)の項目中、「１〜３」のいずれかが「１点以上」であり、かつ、「４」の点数が「１点以上」の者
2. 二肢以上に麻痺がある方
3. 障害程度区分の認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排便」のいずれも「できる」以外と認定されている方

◇身体介護を伴う場合。

1. 同行援護アセスメント票(案)の項目中、「１〜３」のいずれかが「１点以上」であり、かつ、「４」の点数が「１点以上」の者
2. 障害程度区分が２以上・ 障害程度区分の認定調査項目のうち、「歩行」「移乗」「移動」「排尿」「排便」のいずれか１つが「できる」以外と認定

§　申請基準

※同行援護事業の指定を受けるには、下記要件を満たしていなければなりません。

１．申請者要件

• 法人格を有していること

＞＞　会社設立（株式会社・合同会社）

＞＞　一般社団法人設立

２．人員要件

• 従業者：常勤換算で２．５名以上
  ※介護福祉士、介護基礎研修修了者、ヘルパー１・２級等のうち、ア、イ、ウのいずれかに該当する者
  ア） 同行援護従業者養成研修（一般課程）を修了した者
  ※居宅介護の従業者要件を満たす者は、同行援護従業者養成研修(一般課程)を修了した者とみなす(２０１４年９月３０日までの間)
  イ） 居宅介護の従業者要件を満たす者であって、視覚障害を有す身体障害者等の福祉に関する事業（直接処遇職員に限る。）に１年以上従事した経験を有する者。
  ウ） 厚生労働大臣が定める従業者に定める国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を履修した者又はこれに準ずる者 　　
• サービス提供責任者：専従・常勤１名以上（事業規模により増員が必要）
  ※?介護福祉士　?介護職員基礎研修修了者　?ホームヘルパー1級　?ホームヘルパー2級でありかつ3年以上の実務経験を有する者のうち、ア及びイのいずれにも該当又はウに該当する者
  ア） 介護福祉士、介護職員基礎研修の修了者、居宅介護従業者養成研修１級課程修了者、 居宅介護従業者養成研修２級課程修了者で３年以上介護等の業務に従事した者
  イ） 同行援護従業者養成研修（一般課程及び応用課程）を修了した者
  ウ） 厚生労働大臣が定める従業者（平成18年厚生労働省告示第556号）に定める国立障害者 リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を履修した者又はこれに準ずる者
• 管理者：専従・常勤１名
  ※サービス提供責任者との兼務可能。

３．設備要件

• 事務室　：　広さに関する規定はないが、部屋の一画では認められないので、専用の区画を確保すること。（間仕切りで区切ることなどで、訪問介護の事業を行う区画が特定されていれば、専用の区画として認められる。）
• 相談室：　プライバシー保護から、個室が望ましいが、間仕切り、パーティションなどで区切られていれば、認められる。テーブル、4人座れるイスを確保しておくこと
• 衛生設備：　感染症予防のため、手指の洗浄ができる洗面所などが必要

§　同行援護事業の報酬について

同行援護　基礎単位数

１．身体介護を伴う場合

• (1)　３０分未満・・・ 254単位
  (2)　３０分以上１時間未満・・・402単位
  (3)　１時間以上１時間３０分未満・・・584単位
  (5)　１時間３０分以上２時間未満・・・667単位
  (6)　２時間以上２時間３０分未満・・・750単位
  (7)　３時間以上・・・916単位に30分を増すごとに＋83単位

１．身体介護を伴なわない場合

• (1)　３０分未満・・・ 105単位
  (2)　３０分以上１時間未満・・・197単位
  (3)　１時間以上１時間３０分未満・・・276単位
  (5)　１時間３０分以上・・・346単位に30分を増すごとに＋70単位

１．身体介護を伴なわない場合

1. ３級ヘルパー等により行われる場合・・・×70／100
2. ２人の同行援護従業者による場合・・・×200／100
3. 夜間もしくは早朝の場合又は深夜の場合
   (1)夜間もしくは早朝の場合・・・＋25／100
   (2)深夜の場合・・・＋50／100
4. 特定事業所加算
   (1)特定事業所加算（?）・・・＋20／100
   (2)特定事業所加算（?）・・・＋10／100
   (3)特定事業所加算（?）・・・＋10／100
5. 特別地域加算・・・＋15／100
6. 緊急時対応加算（月2回を限度）・・・１回につき100単位を加算
7. 喀痰吸引等支援体制加算・・・１日当たり100単位を加算
8. 初回加算・・・１月につき200単位を加算
9. 利用者上限額管理加算（月1回を限度）・・・１回につき150単位を加算

§　同行援護サービス指定申請　料金表　《大阪・兵庫・神戸》

※法人設立がまだの場合

• 株式会社設立に必要となる費用の総額は、260,000円です。（法定費用込み）
• 一般社団法人設立に必要となる費用の総額は、190,000円です。（法定費用込み）

※各種クレジットカードでのお支払い（分割払い）も可能です。

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